株式会社パブリックコネクト（以下「当社」といいます。）は、当社サービスにおける利用者情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定めます。

第1条 （利用者情報及び個人情報）

  1. 利用者情報とは、当社のウェブサイト及び当社への問い合わせ等（以下「当社ウェブサイト等」 といいます。）を通じて、当社が提供するサービス（以下「当社サービス」といいます。）を利用 する利用者（当社ウェブサイト等の閲覧者様も含みます。以下同じ。）の情報をいいます。
  2. 個人情報とは、個人情報保護法第２条第１項に定めるもの（改正がある場合は改正後のものを含みます。）をいいます。

第2条 （プライバシーポリシーへの同意）

利用者が当社ウェブサイト等を閲覧すること、当社サービスに登録すること等、当社サービスを利用することで、利用者は本プライバシーポリシーに同意したものとします。

第3条 当社が当社サービスにおいて取得する情報

当社は、当社サービスにおいて利用者の任意により、利用者から次の利用者情報を取得することがあります。利用者の属性により、下記取得させていただく利用者情報が異なります。ご提供いただけない場合は、当社サービスの全部又は一部をご利用いただけない場合があります。

  1. 氏名（組織・団体・法人の担当者名、代表者氏名を含む）
  2. 省庁、地方公共団体、独立行政法人その他の官公庁の名称
  3. 郵便番号、住所
  4. 性別
  5. 年齢
  6. 生年月日
  7. 国籍
  8. メールアドレス
  9. 電話番号
  10. プロフィール写真
  11. アカウント名
  12. アカウントログインパスワード
  13. ホームページやSNS のURL
  14. 口座番号
  15. 勤務先・職務経歴・学歴・資格
  16. 当社のカスタマーサポートへの問い合わせからの情報
  17. 評価又は苦情などのお客様からのフィードバック情報
  18. その他お客様による当社サービスの登録、登録内容の変更、又はお客様からの問い合わせ 等の連絡を通じてお客様から直接に取得する情報
  19. 端末情報（利用者が使用する情報端末固有の情報、OS の種類、端末の個別識別方法、コンピュータ名、広告ID等を取得し、広告IDを当団体が利用者に付与した内部識別子に紐づける場合があります。）
  20. cookieID 等のオンライン上の識別子、ご利用の端末情報、参照元、閲覧履歴その他のサービスの利用状況（アクセスログ、IP アドレス、ブラウザ情報、ブラウザの言語設定を含みます）等

第4条 （利用者情報の利用目的）

当社は、取得した利用者情報を次の目的で利用し、かつ、当該目的の範囲内において、情報の適正な利用に努めるものとします。

  1. 当社サービスの会員管理、利用者への連絡、及び当社サービスの運営・提供を行うため
  2. 利用者が申込・承諾等を行った当社サービスに参加している企業・学校・団体・地方公共団体・官公庁等への提供を行うため
  3. 当社サービスの改善および新規開発を行うため
  4. マーケティング活動の実施、改善のため
  5. 当社の実施するアンケート・イベント・キャンペーン・セミナー等の企画運営、情報提供、広報活動のため
  6. メールマガジン等の情報配信のため
  7. 利用者からのお問い合わせに対応するため
  8. 当社サービスの保守・メンテナンス業務を行うため
  9. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  10. 当社の広告の配信又は表示のため

第5条 （利用者情報の提供）

当社は、利用者情報（個人情報を含みます。）の全部又は一部を、以下各号の場合を除き、利用者の同意なく利用者本人以外に提供しないものとします。利用者は、当社が利用者情報の全部又は一部を、以下の場合に利用者本人以外に対して提供を行うことにつき、同意するものとします。 また、個人情報保護法における個人情報の第三者提供に該当する場合、同法の規定に従い、第三者への個人情報の提供記録の作成等の必要な手続を経るものとします。 (a) 当社サービスの運営、向上、関連事業開発、提携企業のマーケティング等の目的で、利用者情報の集計及び分析のために、Apple やGoogle 等の外部のプラットフォーム業者等に対して、利用者情報の全部又は一部を提供する場合 (b) 利用者へ広告配信等するために、広告配信事業者等へ対して、利用者情報の一部又は全部を提供する場合 (c) 利用者が希望するサービスを提供する目的で、決済代行会社等の委託先等に対し、利用者情報を提供する場合（なお、当該提携先等の第三者は、当社が提供した利用者情報をサービス提供のために必要な範囲を超えて利用することはできません。） (d) 当社、利用者その他第三者の生命、身体もしくは財産、または当社が提供するサービスの保護のために必要がある場合 (e) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合 (f) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行 することに対して協力する必要がある場合、これらの者から正当に開示を求められた場合 (g) 個人情報保護法の規定における委託や共同利用等、利用者の同意なく個人情報を提供できる場合 (h) その他個人情報保護法等の法令で認められた場合

第6条 （通信の秘密）

当社は、利用者の同意がある場合その他の違法性阻却事由がある場合を除いては、通信の秘密に関する個人情報の取得、保存、利用及び第三者提供を行うことはありません。したがいまして、利用者間で通信の秘密に関する個人情報を直接やり取りする場合は、利用者ご本人による通信の相手方に対する直接の個人情報の提供になる点につきご留意ください。

第7条 （取得した個人情報の共同利用）

利用者に当社サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要となった場合、利用者の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合、当社は、共同利用する旨、目的、情報の範囲、ビジネスパートナーの範囲、責任者の氏名又 は名称及び住所、ならびに法人にあってはその代表者の氏名について、別途、利用者に公表した上で共同利用することとします。

第8条 （取得した個人情報の委託）

当社は、第５条にも規定のとおり、利用目的の達成に必要な範囲内において、支払処理や当社サービスの業務の一部を委託する場合等、個人情報の取扱いの全部又は一部を業務委託先に委託することがあります。その際、業務委託先としての適格性を十分審査するとともに、業務委託契約の締結にあたって守秘義務に関する事項等を規定し、委託先の監督等、情報が適正に管理される体制作りを行います。

第9条 （個人情報の開示、訂正及び利用停止等）

  1. 当社は、利用者から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、利用者ご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続に従って開示手数料をお支払いいただく場合があります。

  2. 当社は、利用者から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の利用停止又は消去を求められた場合で、以下のいずれかに該当する場合には、利用者ご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止又は消去を行い、利用者に対してその旨を通知します。 (1) 個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合 (2) 個人情報が予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由がある場合 (3) 当社が利用者の個人情報を利用する必要がなくなった場合 (4) 当社が利用者の個人情報を漏えい、滅失、毀損その他個人情報保護法や規則で定める事態が生じた場合 (5) 利用者の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

  3. 当社は、利用者から、利用者の個人情報について訂正、追加又は削除を求められた場合で、利用者の個人情報の内容が事実でないときその他個人情報保護法の規定で定められた場合には、利用者ご本人からの請求であることを確認の上で、調査の上で個人情報の訂正等を行い、利用者に対してその旨を通知します。

  4. 利用者の個人情報が本プライバシーポリシー又は個人情報保護法の規定に違反して、第三者に提供されているときは、利用者は、当社に対し、個人情報の第三者への提供の停止を請求することができます。

  5. 当社は、利用者から、第三者への個人情報の提供記録について開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、利用者ご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく当該記録の開示を行います。なお、当該開示にあたっては、当社が別途定める手続に従って開示手数料をお支払いいただく場合があります。

  6. 前各項の請求に際しては、以下で定める問い合わせ窓口に対し、以下の各号の情報・資料を当社に提供・送付していただきます。 ① 氏名・住所・電話番号・メールアドレス ② 請求内容・経緯・根拠資料 ③ 本人確認資料 ④ その他、当社が必要であると判断した情報及び資料

  7. 以下の各号のいずれかに該当する事由がある場合、当社は、本条の規定に基づく請求に応じることができない場合があります。その際は、利用者に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。ただし、②にあたる場合には、利用者からの請求の種類に応じて、当社は利用者の権利利益を保護するために、必要な代わるべき措置を取ることができます。 ① 利用者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 ② 多額の費用を要する場合、その他当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 ③ 個人情報保護法、又はその他法令に違反することとなる場合 ④ 利用者ご本人からの請求であることが確認できない場合

第10条 （Cookie 等）